退職意思表示
退職するにしてもいきなり身勝手に辞めるわけにはいけません。
まずは
- 退職退職の意思表示に関する社内規定をチェック
- 仕事の流れを読んで多少余裕のある時期を選別
- 退職意思を誰よりもまず直属の上司へ
労働者が退職をする場合
民法627条第1項より
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し出をすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
と法律で定められています。
そのため、いくら会社で1ヵ月前には提出することと記載があった場合でも、雇用の期間が定められていない場合には2週間で退職することが可能です。
しかし
- 退職退職の意思表示に関する社内規定をチェック
しましょう。
会社の規定に「希望退職の場合最低〇か月前に申し出る」などの規定がある可能性が非常に高いです。
急に辞められても困るという会社側の言い分ももっともです。
- 仕事の流れを読んで多少余裕のある時期を選別
これも、会社の負担を考えてのことです。
どうせ辞めるから知らないと思ってはいけません。
例えいかなる理由であったとしても、今までお世話になっていたのに一方的に辞めるのですから。
100%どちらかが悪いということはほとんどありません。
自分に非があることだってあるでしょう。
仕事はビジネスです。
あなたの時間を会社が買っている以上、規則は守らねばなりませんし、今までお世話になった恩も返すべきです。
というのも、わだかまりがあって辞めるのは正直心苦しいものです。
代わりの人材を見つけることや、正しい引き継ぎを介し後腐れなく退職することが望ましいですよね？
また、
- 退職意思を誰よりもまず直属の上司へ
退職のうわさが流れないように十分気をつけましょう。
退職の発表は会社がするものです。
たとえ上司に伝えても、話が一人歩きしないように十分に注意しましょう。
